富士宮市議会 2022-09-21 09月21日－02号
◎建築住宅課長（中村和文君） 長期優良住宅に認定される際のメリットですけれども、認定されることによって所得税、住民税などの減税や住宅ローン金利の引下げなどの優遇措置がございます。具体的には、減税につきましては、ローンの残高の１％が所得税、住民税から13年間控除され、控除限度額は4,000万円から6,000万円になります。また、不動産取得税は控除額1,200万円が1,300万円となります。
◎建築住宅課長（中村和文君） 長期優良住宅に認定される際のメリットですけれども、認定されることによって所得税、住民税などの減税や住宅ローン金利の引下げなどの優遇措置がございます。具体的には、減税につきましては、ローンの残高の１％が所得税、住民税から13年間控除され、控除限度額は4,000万円から6,000万円になります。また、不動産取得税は控除額1,200万円が1,300万円となります。
説明欄記載のとおり、減収補填特例交付金の住宅借入金等特別税額控除分 1億 5,217万 6,000円は、所得税から住民税への税源移譲に伴い、いわゆる住宅ローン控除について、所得税で控除しきれない税額を住民税から控除することに伴い、地方公共団体に生じる減収を補填するため交付されるものです。 16ページをお願いいたします。
裾野市税条例の改正の主な内容は、市民税関係では、①にございます住宅ローン控除において、所得税から控除しきれない額を住民税から控除する特例措置の適用期限の延長及び消費税率引上げに伴う対策が終了したことによる控除限度額を引き下げる改正で、施行日は令和５年１月１日でございます。
しなければならないこととすること、個人市民税につきまして、特定配当等に係る所得、特定株式等譲渡所得金額に係る所得などの課税方式について、確定申告書の記載から判断された所得税の課税方式を適用させることとすること、給与所得者または公的年金等受給者が提出すべき扶養親族等申告書において、退職手当等に係る所得を有する配偶者や退職手当等に係る所得を有する16歳以上の扶養親族についても記載させることとすること、いわゆる住宅ローン
改正の主な内容でありますが、個人町民税では、所得税額から控除し切れない住宅ローン減税措置の対象となる者の入居期限について、令和７年12月31日まで延長いたしました。
県内でも、浜松いわた信用金庫が、浜松市でパートナーシップの宣誓をした人を住宅ローンにおける配偶者に加えています。 そのほか、ドコモなどの携帯電話会社の中には、ファミリー割引、家族割引の対象にパートナーシップの宣誓者を含めているところなどもございます。
この原因としましては、アメリカにおける在宅勤務の定着や住宅ローンの低金利を背景とした住宅需要に伴い、木材の需要も急増する中、巣籠もり需要でインターネット通販による物流が増加し、輸送コンテナが不足していることやカナダの大手企業の伐採停止など複合的な要素が加わり、第３次ウッドショックが発生し、木材価格が住宅の販売価格に反映されることなどが、住宅戸数が伸び悩んでいる原因として考えられます。
県内各市町では、結婚祝い金、出産祝い金、児童手当のつけ増し、住宅整備費助成、住宅ローンの利子補給、放課後児童クラブ利用料減免等、20項目に近い取組が行われており、当市では新たに結婚祝い金を支給する新生活支援制度もスタートさせています。県内で最も多いのが出産祝い金と住宅ローンの利子補給、協調融資です。
初めに、歳入中、14款使用料及び手数料について、委員より、建築確認等手数料について、長期優良住宅や低炭素住宅への推進はしているかとの質疑があり、当局より、認定を受けることにより、住宅ローン減税や所得税控除等のメリットがあるため、結果として誘導ができているとの答弁がありました。
近年は、せせらぎ事業、ガーデンシティと、魅力はさらにブラッシュアップされ、住宅ローン専門の金融機関アルヒの審査結果では、県内で本当に住みやすい街として三島広小路が１位に選ばれ、高い評価を受けています。選定理由は、水と交通利便性で基本的に変わっていません。
説明欄記載のとおり、減収補てん特例交付金の住宅借入金等特別税額控除分 1億 2,666万 5,000円は、所得税から住民税への税源移譲に伴い、いわゆる住宅ローン控除について、所得税で控除し切れない税額を住民税から控除することに伴い、地方公共団体に生じる減収を補てんするため交付されたものであります。
住宅ローン控除の見直しに係る個人住民税の対応について、所得税の住宅ローン控除に係る控除期間を１３年間とする特例の入居要件を再延長し、令和４年１２月末までの入居者を対象とすることに合わせ、この延長分に限り、住宅の面積要件をそれまでの５０平方メートル以上から、合計所得１，０００万円以下の者について４０平方メートル以上５０平方メートル未満を可とする措置が講じられることに伴い、当該措置の対象者についても、所得税
次に、住宅ローン控除について伺います。 住宅ローン控除とは、マイホームを新築または購入、増改築をする人に対して、年末時点でのローン残高の１％の税金が最長10年間戻ってくるというものです。今は特例として13年間に延長されています。
一般的には、35年間の住宅ローンを組んで住宅を購入することから考えると、十分回収ができる投資なんです。島田市や焼津市でもやっております。リフォーム助成と併せて、新築購入時の助成制度の創設を要望します。 今の時代、いい取組は一瞬で日本中を駆け巡ります。実施している給食費の無償化も、課題は先ほど言ったようにお金です。ふるさと納税、焼津市で52億円、うち25億円が収入になっています。
附則第50条の改正は、所得税に住宅ローン控除の特例の延長等の措置が講じられることに伴い、個人住民税から控除する措置についても、これに準じて控除期間を延長する改正をするものであります。 次に、第 2条の改正は地方税法の改正に伴い、引用条項のずれを反映させるものであります。 48ページをお願いいたします。
改正の主な内容でありますが、個人町民税では、所得税額から控除し切れない住宅ローン減税措置の対象となる者の入居期限について１年延長し、令和４年12月31日までといたしました。
私たちの子どもが、私にとって孫でありますけれども、私や私の家内やおばあちゃんたちに、いろんな面倒を見てもらって、助けてもらって、そして年寄りの持っているノウハウといいますか、いろんな技術とか知識とか、いろんな社会的な知恵、そういうものを子どもたちが学ぶことができて、あるいはまた経済的にも、今は住宅ローンだ、やれ自動車ローンだ、あるいは教育資金のと、そういうことで今非常にお金が若い人たちはかかるわけです
また、地方特例交付金の増額補正については、個人住民税の住宅ローン控除における減収補填分及び環境性能割の導入により実施された１％軽減における減収補填分が交付されることから、増額としていることが確認されました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに困る人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題となっています。 そこで、コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えているが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また、前年と比べて増加しているのか伺う。
また、景気回復の回復基調が続いたことに加え、令和元年１０月に実施された消費税率引上げの前に、住宅ローンを利用した新築または増改築を行う人が増加した影響も現れているのでないかと考えております。